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職場のメンタルヘルス対策


 職場のメンタルヘルス対策は、企業にとっても、従業員にとっても、とても大切なものとされています。

 メンタルヘルス対策には様々な手法がありますが、厚生労働省のガイドラインに沿ったものとすることが現実的で有効な対応と考えられます。

 まずは、厚生労働省の「メンタルヘルス指針」の位置づけを確認し、指針の中で対応可能なことに優先順位をつけていくことをおすすめいたします。 





 労働安全衛生法に基づき事業者にはメンタルヘルス対策を講じるよう努力義務が課されています。

 キーワード1 メンタルヘルス指針

 キーワード2 職場復帰支援





 メンタルヘルス対策をより効果的に行うためには、スティグマ対策を行うことが重要とされています。

 キーワード3 スティグマ



  指針等ダウンロード
     (pdfファイル)


 対策を行うためには、まず、必要な指針等を入手することが大切です。

 ●メンタルヘルス指針(厚労省)
 ●職場復帰支援手引き(厚労省)
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 ●過重労働防止対策(厚労省)
 ●長時間労働者対策(厚労省)
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 (必要に応じて)
 ●仕事と生活の調和憲章(内閣府)
 ●仕事と生活の調和指針(内閣府)
 ●自殺予防マニュアル(厚労省)

  リソースA
    (重要な情報源)


 政府及び関連機関に多くの情報が掲載されています。厚生労働省、労働者健康福祉機構、中央労働災害防止協会は必須の情報源です。産業保健推進センターでは、研修ビデオの貸し出しも行っています。

 ・厚生労働省 指針等リンクページ

 ・労働者健康福祉機構
  産業保健推進センター
  地域産業保健センター

 ・中央労働災害防止協会
  チェックページ


  リソースB
    (重要な相談先)


 社員・職員に相談先を知らせることは必須の対策です。予算・人員等の関係で、社内に相談窓口を設置することが難しく、外部医療機関等とも専属的な契約を結ばない場合には、少なくとも地域の代表的医療機関や公的機関等の電話番号を通知することが大切です。

 (例)
 ・勤労者心の電話相談
 ・日本いのちの電話連盟
 ・働く人の悩みホットライン

 なお、産業保健推進センターで、地域の精神科医・心療内科医のリストが用意されている場合もありますので、ご利用されると便利です。
 また、各地域の精神保健福祉センター、保健所、自治体などでも各種の相談窓口が用意されています。






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